2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
保秘義務はないんですよ。出すべきじゃないですか。
保秘義務はないんですよ。出すべきじゃないですか。
いろいろな通商交渉がありますけど、保秘義務もないのに交渉開示されていないと。 欧州委員会と米国の自由貿易協定であるＴＴＩＰは、市民や各国の議員の秘密主義の批判が高まる中で、二〇一五年の一月七日には、欧州側が提案している内容を初めて公表したわけですね。欧州委員会の通商政策の担当者の方は……
そこで、日・ＥＵでありますが、これにはＴＰＰのような保秘義務はかかっておりませんので、できるだけ公開をしていただきたい。交渉は政府かもしれませんが、決めるのは国会が決めるわけですから、そういった意味では、決める国会が情報が何もない中では決めようもないわけで、そういった意味で、これの進捗状況を教えていただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員 先ほども申し上げましたが、ＴＰＰというのが極めて特殊で、保秘義務などという不思議なものがかかっていたんですが、これは、差し控えるのではなくて、知っていることは差し支えのない限りできるだけ出すという姿勢を示していただかないと、何か初めから差し控える、差し控えると言って表現をされると、やはり何か出していないんだなというイメージになりますので、そこはできるだけ国民的な全体の合意のもとに
ＴＰＰ交渉は保秘義務を課せられ、交渉中の情報はもちろんのこと、ＴＰＰ発効後も四年間、どのような資料に基づいて締約国がどのような交渉をしたのか、その過程は一切秘密であります。
ＴＰＰ交渉は保秘義務があり、情報は極めて限られていました。自分だけが知っていると言えば、党内からもねたまれ、立ち行かなくなります。情報はほんの一部だけ知った人は内容を話しますが、知り過ぎたら怖くて話せないものです。私から漏れた情報は一切ありません。 事実であれば、極めてディープな情報がこの本に書き連ねられていたのです。
このＴＰＰの交渉、最初に入るときに保秘義務というのがあって、絶対秘密にするんだといって、かたくなに守っておられる。それはそれでいいことだと思います。それでしたら、この合意事項もぜひかたくなに守っていただきたい。 守っているところと守っていないところがあるんですが、ちょっと見ていただいて、テレビもちゃんと映してください。
司法書士法第二十四条で個々の司法書士の方には保秘義務が課されているわけでありまして、それを、同じ司法書士の方がやっている組織で、リーガルサポートという組織であるとはいえ、第三者に対してその情報を報告するということは司法書士法第二十四条の守秘義務の規定に違反するのではないかという指摘があるそうでありますけれども、この法律との整合性の解釈について、法務省。
そこで、ちょっとＴＰＰに話を戻しますが、石原大臣、ＴＰＰは保秘義務がありますね。この保秘義務については、それが誰にかかっているか、そしてそれがどこまでなのかというのはわからないし、それも言ってはいけない、こういうことでよろしいですね。
本を見ると、日本政府交渉団は、協議の直前直後には、ＴＰＰ対策委員長だった私に交渉経過について逐次報告してきました、報告は基本的には口頭ベースでした、交渉経過について、私は詳しくは知らないという立場を守り続けてきたのです、ＴＰＰ交渉には保秘義務があり、情報は極めて限られていました、自分だけが知っていると言えば、党内からねたまれて、立ち行かなくなりますと。
ちなみに、では、仮定の話でもいいんですけれども、こうした会話がいろいろこの本の中にありますけれども、こうしたやりとりを西川当時のＴＰＰ対策委員長に出すということは、先日来議論になっている、十二カ国と結んだ保秘義務規定に合致しますか、違反しますか、どちらですか、石原大臣。
ＴＰＰ協定の交渉参加国は、交渉参加に当たって、私もその文書を見せていただきましたけれども、保秘義務、秘密保護に関する書簡によって、具体的なやりとりというものは公表しない。こうした段階から交渉段階での情報を説明することに制約があるということは、やはり国民の皆さん方にもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
つまり、国際信義、秘密は絶対守るという保秘義務、秘密を守る、保秘義務を十分に承知しているからでございます。 しかし、国会の中で国会対策委員長会談を経た上でのぎりぎりの政治判断として、全部黒塗りとはいいながら、資料提出に応じたことになったわけでございます。これは、ＴＰＰ協定上、ＴＰＰ協定というのは厳格な保秘義務をお互いに課しているわけでございます、その違反にならないんでしょうか。
保秘義務の規定によって出せないもの、でも、それも、保秘義務規定自身が明らかにされないから、どの範囲かは明確ではありません。あとは、政府の姿勢として、国会で条約の承認を求める立場として出せるもの、出せないものがあるでしょう。 今までの説明だと、何を聞いても一切出てこないじゃないですか。何が出せるんですか。一切やはり出せないんですか。どちらですか。一切出せないんですか。
ＴＰＰ交渉は、山田委員御承知のとおり、保秘義務の掛かっていた交渉であったために、大筋合意まで交渉の進捗を説明をすることができなかったことから、やはり現場の皆さんは大変不安な思いをされたのではないかというふうに今、回顧しているところであります。
ＴＰＰ交渉は保秘義務が掛かっておりましたので、大筋合意まで交渉の進捗を現場の方々に説明できないという状況にございました。そういうことから、農業者の皆様にとりましては、情報がない中での大筋合意による心理的な不安ですとか心配が大きかったというふうに考えてございます。
一方、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場の一部には不安な声があることも承知をしております。 今後とも、合意内容を丁寧に説明をするとともに、政策大綱に基づく重要品目が確実に再生産可能となるように、生産コストの低減、品質の向上に向けた体質強化対策や経営安定対策など、万全の措置を講じていきたいと考えております。
それもそのはずで、大筋合意に至る交渉経過は、これは保秘義務が掛かっていて情報公開がなされなかったというのが一つあります。それからもう一つは、突然合意内容が発表されまして、現場では大変な戸惑いと不安があったことはもう事実であります。
保秘義務はもうＴＰＰ交渉の大筋合意で終わっているわけですから、そうじゃないんだから、会談の内容をきちんと公表してもらいたいと思います。どこまでこういうことを隠すのか。僕はけしからぬと思います。 事実だったんでしょうか。事実だったら事実と言っていただきたいですし、国民にちゃんと知らせていただきたいと思います。この点、どうなっているんでしょうか。
一方で、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場にはなお不安の声があることも承知をしており、現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくことが今から我々に課せられた大事な課題であるというふうに思っているところであります。 以上でございます。
一方では、保秘義務が掛かった交渉でありましたことから、現場には情報不足ということもあり、不安の声があったことも承知をいたしているところであります。 このため、意欲ある農林漁業者が確実に再生産ができるよう、さらに、将来に向けて希望を持って経営に取り組めるよう、交渉で獲得をした措置と併せまして、政策大綱に基づきまして政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えでおります。
一方で、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場にはなお不安の声があることもよく承知をしております。現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくということが大事なことであると思います。 最終的に国会で御審議をいただくことになりますけれども、政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価をしていただけると考えております。
御承知のとおり、ＴＰＰ交渉というのは保秘義務がかかっておりましたので、国民の皆さんへの情報提供がなかなか難しい課題がございました。大筋合意をいたしましたので、農林水産省でも地方説明会を四十六回開催させていただいて現場の声をしっかりと聞かせていただき、そのことが今回の関連政策大綱に生かされていると思っております。また、与党の方でも御努力をいただいたことには敬意を表したいと思います。
一方、保秘義務がかかった交渉であったことからも、現場になお不安の声があることは私もよく承知をしています。 先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱がまとめられましたので、意欲のある農林水産業者が確実に再生産できるように、さらに将来に向けて希望を持って経営に取り組めるように、交渉で獲得した措置とあわせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君 なぜ保秘義務が掛かっているかということについてはお答えいただけないようですね。 メリット、メリットというお話をしておりますけれども、じゃ、誰にメリットがあるのか、どんなメリットがあるのかということでありますが、日本の今この国内の状況を見てみますと、少子高齢化、人口減少が大変に深刻な問題です。
先生御承知のとおり、保秘義務の掛かった通商交渉でございましたから、国民の皆さんへの説明が不足をしていることは否めないと思います。合意内容を正確かつ詳細なまず説明をさせていただくということが大事なことでございますし、農林水産省としても努力をいたしておりますし、また与党でも御努力をいただいているところであります。
ただ、今からまた、徳永先生はわざわざハワイまで行かれまして、現地でいろいろな国との、また団体との交渉、交渉といいますか折衝もされてきておりますので、また具体的な御質問もあるんだろうと思いますが、やっぱり気になりますのは、閣僚会議が始まりましてから、まさしく我々は今まで保秘義務があるということで中身が全く分からなかったんですが、今回、新聞が各社もう一斉に同じような数字を並べて報道しておりましたので、多分
先生方も委員の皆さんも見ていただければいいんですが、現在は、ＪＡの監査をしますと、全国監査機構からＪＡバンク、これは農林中金等でありますが、それから全中、県中に対しまして情報が開示、開示といいますか、保秘義務を解除されて両方に出せます。これは、監査をした者はこれは守秘義務がありますから、これを解除しないと契約でなっておるんですが、こういうふうになっております。
そして、三点目でございますけれども、これは本当に心からのお願いなんですが、こういう保秘義務を掛けた交渉はもう二度としないでいただきたいと思っております。今回、保秘義務というのは、こういう国際交渉の中で初めて日本が体験したというふうに外務省から伺っております。このことが、本当に私たちも苦しい思いをいたしましたし、また民主的統制の観点から見ても非常に問題があるということを感じました。
もちろん、保秘義務、守秘義務ですか、そんな約束の中で非常に情報不足が生じており、国民の皆さんはもちろんのこと、我々国会議員も非常に、報道の情報等々で振り回される日々を皆さん送っていたのではないかというふうに思います。 今回の米国議会におけるＴＰＡ法案をめぐる現在の状況は、恐らくＴＰＰにおきましても大変大きな状況であり、私はまさしくピークの状況ではないかというふうに思います。